車の売却を検討している人の中には、税金について知っておきたい、という人も多いのではないでしょうか。

車のような高額なものを売買するときは、税金がいくらかかるのか把握しておかないと、なかなか一歩を踏み出すことができません。

このページでは、「車を売却するときに必要な税金」から「自動車税・所得税・確定申告」について紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

車を最高額で買取してもらうには?

あなたが大切に乗ってきた車、売却するなら1万円でも高く買取してもらいたいですよね。
あなたの車を最高額で売却するなら一括査定の利用がオススメです。
しかし、一括査定って色々ありすぎて結局どれが良いのかわからないという人も多いのでないでしょうか。
一括査定については、「【2019年最新】電話営業なし?車一括査定の決定版をランキングで解説」の記事で詳しく紹介しているので、合わせてご覧ください。

車を売却すると戻ってくるお金(還付金)と払うお金が発生する

車を売却すると、戻ってくる税金と支払いが発生する税金があることをご存知でしょうか。

法律上、車は財産として考えられるため、マンションや家を売買するときと同様に少なからず税金が発生します。

ここでは、車を売却するときに戻って来る税金と、発生する税金について紹介していきたいと思います。

車を売買するときは、税金についても詳しく知っておかないと、気がつかないうちに損をしてしまいます。

戻ってくる税金(還付金)は自動車税

車を売却する際、戻ってくる税金(還付金)は自動車税です。

自動車税は年度始めである「4月1日」に所有している人へ課税され、5月31日を納付期限として1年分の納付書が送られます。

自動車税は排気量によって金額が異なり、1.0Lから6.0Lまで0.5L刻みで金額が上がります。

車を売却すると所有者は変わりますが、自動車税は1年分、前もって支払っているため、すぐに売却をすると損をすると感じる人も多いと思います。

しかし実際は、所有者であって人は売却した車を乗ることはなくなり、名義変更が完了した月の翌月から3月までが還付されます。

支払いが必要になる税金

自動車税は売却すると還付されるといいましたが、売却することによって支払いが発生するケースもあります。

全員が支払いの対象になることはありませんが、下記の税金は支払いが発生するかもしれないと理解しておきましょう。

  • 自動車重量税
  • 所得税
  • 消費税
  • 自動車税

自動車重量税は車検時に支払いが発生するため、売却時に還付されることはありません。

所得税は、車の用途によって売却時に得た利益に対して発生するケースがあります。

個人的な車の売買であれな消費税が絡むことはありませんが、事業として売買しているのであれば、消費税の支払いが発生することもあるので気をつけましょう。

自動車税は、車を売却するタイミングによって支払いが生じてしまうケースがあります。

年度末に車を売買するときは、なるべく早めに済ませ、4月1日までに名義変更を済ませておくと安心です。

自動車税が還付される手順と計算方法

自動車税は残りの月を計算したうえ、還付されるといいましたが、還付される方法について知りたいという人もいると思います。

一般的に自動車税の還付は買取業者やディーラーが、売却価格に上乗せする形で還付されます。

還付される自動車税の計算方法は、

(車種ごとに定められている標準税率÷12ヶ月)×残存月数

で求められます。

ただし、残存月数は名義変更が完了した翌月になるので、把握しておきましょう。

稀に支払いが必要になるケースもあるので要注意

自動車税は基本的に還付される税金になりますが、前述でも紹介したようにタイミングによっては納付書が送られてくるケースがあります。

たとえば、車を引き渡した日が3月25日だとしても、名義変更が4月2日になってしまうこともあります。

自動車税は名義変更が完了しない限り、4月1日の時点で所有者にあたる人に納付書が送られます。

その場合は一旦自動車税を全額納付し、名義変更が出来次第、還付してもらう手続きをする必要があります。

3月は車の売却が盛んになる時期のため、書類の手続きがスムーズに進まないケースが少なくありません。

年度末に車の売却を検討しているのであれば、なるべく早めに行動に移すように心がけましょう。

自動車重量税が還付されるケースもある

車検時に支払いが発生する自動車重量税は、売却時に還付されるケースはほとんどありません。

しかし売却時の残存月数によっては、売却金額に上乗せしてもらえることもあります。

ただし全額戻ってくるわけではないので、ディーラーや買取専門業者を交渉してみるのもいいかもしれません。

所得税がかかるケースと計算方法|確定申告に関わるの?

一般的に、通勤や通学、買い物などに使用する車を売却するときは非課税になるため、所得税に影響することはありません。

しかし、社用車などの業務用の車やレジャー用の車を売却するときは、譲渡所得として課税の対象になります。

限定車や高額で売買される車の場合、稀に購入額よりも高値で売却することができ「収入」として判断され税金がかかるケースがあります。

課税の対象になる人は、年度末の確定申告できちんと申告する必要があるので気をつけましょう。

所得税がかかる場合の計算方法

万が一、車を売却した際に所得税が発生するのであれば、下記で紹介する計算方法を利用してみましょう。

たとえば300万円で購入した車が400万円で売却できた場合、差額の100万円が収入として課税の対象になります。

50万円は控除されますが、残りの50万円は譲渡所得です。

車を保有していた期間によっても計算方法は異なり、保有してから5年以内ではあれば総合短期、5年以上であれば総合長期になり、総合長期に当てはまる人は半額が譲渡所得になります。

5年以内での売却

保有してから、5年以内に売却する場合の計算例を紹介します。

400万円−300万円−50万円=50万円

5年以上での売却

保有してから、5年以上で売却する場合の計算例を紹介します。

(400万円−300万円−50万円)÷2=25万円

所得税は、あらかじめある程度計算しておかないと、思いもよらない税金が発生することになります。

自分が売却しようとしている車は所得税が発生する条件に当てはまっていないか、再度チェックしておきましょう。